「ママRework」サービス利用規約

1.(本規約の目的及び適用)

  1. 『ママRework』サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、コネヒト株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第2条第2号で定義します。以下同じとします。)について、本サービスの利用条件、及び本サービスを利用する個人事業者又は企業・団体(以下併せて「事業者」といいます。)と当社との間の権利義務関係を定めるものとします。
  2. 事業者は、本サービスの利用に関し、本規約のほか、当社が別途定める本サービスの利用に関する諸規程(原稿表記ルール)を含みますが、これらに限られません。)が適用されることに同意するものとします。なお、当該諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。

2.(用語の定義)

  1. 「本サイト」とは、当社が運営するインターネット上の求人求職関連サービスサイト「ママRework」(http://mama-rework.mamari.jp )をいいます。
  2. 「本サービス」とは、当社が本サイトにおいて提供する採用支援サービス(求人広告の掲載、編集、閲覧及び応募の管理・分析等を含む。)をいいます。
  3. 「求職者」とは、本サイトを利用して求職活動を行う個人をいいます。
  4. 「販売店」とは、当社から許諾を受けて本サービスを販売する当社指定の販売店をいいます。
  5. 「本サービス販売契約」とは、本サービスの販売・提供に関し、事業者と販売店との間で締結される契約をいいます。
  6. 「本サービス利用契約」とは、本サービスの利用に関し、本規約に基づき事業者と当社との間で締結される契約を意味します。
  7. 「ログインID等」とは、ログインID(パスワードと組み合わせてユーザーを識別するために当社が事業者毎に提供する符号)及びパスワード(ログインIDの認証に
  8. 用いる、当社又は事業者が設定した符号)をいいます。
  9. 「利用料金」とは、事業者が本サービス販売契約に基づき販売店に支払う本サービスの対価をいいます。
  10. 「本サービス用設備」とは、当社が本サービスを提供するために設置・使用する電気通信設備その他機器及びソフトウェア等をいいます。
  11. 「事業者設備」とは、事業者が本サービスを利用するために設置・使用する電気通信設備その他機器及びソフトウェア等をいいます。

3.(規約の変更)

当社は、民法の定めに従い、本規約を変更することができます。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によります。なお、当社は、変更後の本規約及びその効力発生時期を、本サイト内又はその他相当の方法で周知するものとし、変更後の本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。

4.(本サービスについて)

  1. 本サービスは、事業者及び求職者による求人及求職の申込みを受け、事業者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんするものではありません。事業者は、自らの費用負担及び責任において、求職者を採用するための活動(求職者の選定・スカウト、応募管理、選考、面接調整等を含みますが、これらに限られません。)を実施するものとします。
  2. 当社は、事業者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部若しくは一部の変更、追加又は廃止をすることができるものとします。但し、本サービスの全てを廃止する場合には、緊急その他やむを得ない場合を除き、当社が別途指定する方法にて、当該廃止の1ヶ月前までに、事業者に対してその旨を通知するものとします。

5.(ログインID等の通知及び本サービス利用契約の成立)

  1. 当社は、本サービス販売契約締結後、本サービス販売契約に定め、又は事業者が別途指定する利用開始予定日までにログインID等を事業者に通知するものとします。
  2. 本サービス利用契約は、事業者が本規約について契約の内容とする旨の表示を受け、又は本規約に同意した時に成立するものとします。

6.(利用期間、利用料及び支払方法)

  1. 本サービスの利用期間、利用料及び支払方法は、本サービス販売契約に従うものとします。
  2. 事業者は、本サービス販売契約に基づき、利用料を販売店に支払うものとします。ただし、当社または販売委託先が事業者に本サービスを販売・提供する場合は、本サービス利用契約に基づき、利用料を当社または販売委託先に支払うものとします。

7.(求人広告の掲載)

  1. 本サービスの利用期間、利用料及び支払方法は、本サービス販売契約に従うものとします。
  2. 事業者は、法令等、本規約及び「原稿表記ルール」に基づき、本サイトに求人広告を掲載するものとします。
  3. 当社は、事業者が本サイトに掲載した求人広告が前項に違反し、又は違反する恐れがあると当社が合理的に判断した場合、当該求人広告の掲載停止および修正、削除その他必要な措置を実施し、又は事業者に対し当該措置の実施を要請することができるものとします。事業者は、当社による要請を受けた場合、これに速やかに応じるものとします。また、掲載公開状態に関わらず事業者は利用期間に応じた支払いを行うものとします。
  4. 事業者が前項に基づく措置の実施により損害を被った場合においても、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当該損害につき、一切責任を負わないものとします。

8.(求職者への対応)

  1. 事業者は、求職者から、事業者が本サイトに掲載した求人広告に対する応募を受けた場合、雇用対策法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律その他法令等に従い、速やかに選考を実施するものとします。
  2. 事業者は、求職者から、事業者が本サイトに掲載した求人広告に関する質問、問合せ等を受けた場合、速やかに回答するものとします。

9.(事業者に関する情報の取扱い)

当社は、本サービスの提供のために取得した事業者に関する情報(以下「事業者情報」といいます。)について、本サービスの提供に必要な範囲で利用します。また、当社は、事業者情報のうち、個人情報に該当するものについては、以下の当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

当社プライバシーポリシーはこちら

10.(秘密保持及び求職者個人情報の取扱い)

  1. 事業者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの利用に際し、当社から開示を受け、又は知り得た当社及び本サービスに関する情報(以下併せて「秘密情報」といいます。)を、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。但し、以下の各号の情報を除きます。
    1. 当社から開示を受け、又は知り得た時点で、公知である情報
    2. 当社から開示を受け、知り得た後、事業者の責によらず公知となった情報
    3. 事業者が第三者から、秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
    4. 当社から事業者が知り得た情報によることなく、事業者が独自に開発した情報
  2. 事業者は、当社が要求した場合又は本サービス利用契約が終了した場合には、当社の指示に従い、秘密情報を当社に返還し、又は廃棄するものとします。
  3. 事業者は、本サービスの利用により当社から受領した求職者の個人情報その他求職者に関する情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。その後の改正を含みます。)等の法令に従い、厳重かつ適切に取り扱うものとし、別途当社プライバシーポリシーを遵守するものとします。

11.(権利の帰属)

  1. 本サービスに関する全ての知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾している者に帰属するものであり、本サービス利用契約に基づく本サービスの提供により、当社又は当社に権利を許諾している者の知的財産権の全部又は一部が譲渡され、又は移転されるものではありません。
  2. 事業者は、当社が本サービスの宣伝、プロモーション等の広報営業活動、又は本サービスの円滑な提供、改良、メンテナンスを行うために必要な範囲内において、事業者が本サービスを通じて当社に提供した文章、写真、動画等の著作物、商標等を無償で、期間及び地域の限定なく非独占的に利用(二次利用及び当社が指定する第三者への利用許諾を含みます。)することを、本サービスへの情報入力時又は当社への情報提供時において、当社に対し、許諾するものとし、事業者は当社及び当社の指定する者に対して著作者人格権を行使しないものとします。

12.(ログインID等の管理)

  1. 事業者は、ログインID等を本サービスの利用ためにのみ使用するものとし、自らの責任及び費用負担において、適正に管理を行うものとします。
  2. 事業者は、ログインID等を第三者に譲渡又は貸与若しくは開示等してはならないものとします。
  3. 当社は、事業者のログインID等に関する管理不十分、使用上の過誤及び第三者の利用等による損害については、一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社は、事業者のログインID等が不正に利用され、又はその疑いがある場合、当該ログインID等の変更を事業者に求め、当該ログインID等の利用を一時的に停止することができます。

13.(禁止事項)

  1. 事業者は、本サービスの利用に際して、次の各号に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます。)をしてはならないものとします。
    1. 本サービスの運営に支障をきたす恐れのある行為
    2. 本サービスの全部又は一部を改変する、又はリバースエンジニアリング、逆コンパイル、若しくは逆アセンブルする行為。
    3. 本サービスを複製又は翻案する行為。
    4. 本サービスの全部又は一部につき、有償、無償を問わず、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、再利用許諾その他の態様により第三者に利用させる行為。
    5. ログインID等を不正に使用する行為
    6. わいせつ、虚偽事実の流布等の公序良俗又は法令等に違反する行為。
    7. 第三者を誹謗中傷し又は第三者に迷惑・不利益等を与える行為
    8. 第三者の財産権、プライバシーその他権利を侵害する行為
    9. 前各号のほか、本サービスの利用について不適切であると当社が合理的に判断する行為。
  2. 事業者は、前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、又は当該行為が行う恐れがあると判断した場合、直ちに当社に対して書面で通知するものとする。

14.(本サービスの提供停止)

  1. 当社は、事業者に第19条第1項に定める事由があると合理的に判断した場合、又は事業者が第13条に違反し、又は違反する恐れがあると合理的に判断した場合には、事業者の事前の承諾を得ることなく、事業者による本サービスの利用を停止することができます。
  2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供を停止したことにより、事業者に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。

15.(本サービスの提供中止)

  1. 当社は、次の各号に該当する事由が生じた場合には、本サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。
    1. 本サービス用設備に故障若しくは障害が生じたとき、又は本サービス用設備の保守点検を定期的若しくは緊急に行う場合
    2. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力により本サービスの提供が困難となったとき。
    3. 事業者設備の障害又は事業者設備及び本サービス用設備までの通信手段の不具合等により、事業者の接続環境の障害が生じたとき
    4. 電気通信事業者の電気通信サービスの提供停止、通信回線の障害その他当社の責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなったとき
    5. 前各号のほか、当社が本サービスの提供中止が必要と合理的に判断した場合
  2. 当社は、前項の規定に基づき、本サービスの全部又は一部の提供を中止する場合、予めその旨を適切な方法により事業者に通知するものします。但し、緊急時その他やむを得ない場合は、この限りではありません。
  3. 当社は、第1項に基づき、本サービスの全部又は一部の提供中止により、事業者に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。

16.(反社会的勢力)

  1. 事業者は、当社に対し、本サービス利用契約成立時において、自己、その代表者、役員、実質的に経営を支配する者若しくは従業員又はその代理若しくは媒介をする者その他の関係者が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。)第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下同じとします。)、暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。以下同じとします。)、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者及びこれらの者と密接な関わりを有する者(以下併せて「反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  2. 事業者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証するものとします。

17.(免責)

  1. 当社は、本サービスが第三者の権利を侵害しないこと、本サービスの利用が第三者の権利を侵害しないこと、本サービスにおいて提供される情報の安全性、正確性、完全性、有用性及び最新性、本サービスのセキュリティが確保されていること、本サービスが継続して提供されること並びに本サービスが事業者の特定の目的に合致すること等について、何らの保証を行わないものとします。
  2. 事業者は、本サービスの利用に関して、第三者から異議・苦情等を受け、第三者に対して損害を与え、又は第三者との間で紛争を生ぜしめたときは、事業者の責任と費用負担において一切を処理、解決し、当社には何らの迷惑をかけないものとします。万一、当社が当該紛争等により損害を被った場合には、事業者は、当社に対し、第18条第3項に基づき、その損害を賠償する責を負うものとします。

18.(損害賠償責任)

  1. 本サービスの利用にあたり、当社の責めに帰すべき事由により事業者が損害を被った場合、当社は、当該事業者が直接かつ現実に被った通常損害に限り、金100万円を上限としてこれを補償するものとします。但し、当社の故意又は重大な過失に基づく損害については、この限りではありません。
  2. 当社は、本サービス又はこれが利用できなくなることに関し、事業者が被った特別損害、間接的損害、付随的損害及び逸失利益について、一切の責任を負いません。
  3. 事業者は、本契約に違反した場合、又は本サービスの利用に関連して当社又は第三者に損害を生じさせた場合、当社又は当該第三者に対し、その損害の全額を賠償するものとします。

19.(本サービス利用契約の解除)

  1. 当社は、事業者が以下の各号のいずれか一つに該当するときは、通知催告等何らの手続きを要することなく直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。
    1. 本規約に違反し、当社から相当の期間を定めて是正を催告されたにもかかわらず、当該違反が是正されなかったとき
    2. 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき
    3. 差押、仮差押若しくは仮処分の命令、通知が発送され、又は競売の申立を受けたとき
    4. 公租公課の滞納処分を受けたとき
    5. 自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡となったとき
    6. 合併によらず解散したとき、又は営業を廃止したとき
    7. 本サービス利用契約の履行にあたり不正な行為を行ったとき
    8. 当社の名誉、信用を失墜させ、若しくは当社に重大な損害を与えたとき、又はその恐れがあるとき
    9. 事業者の資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき
    10. 事業者又は事業者を代理若しくは媒介をする者が反社会的勢力であることが判明したとき
    11. 第13条又は第16条のいずれかに違反したとき
  2. 事業者は、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、当社が被った一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

20.(譲渡禁止)

事業者は、本規約及び本サービス契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は自己若しくは第三者のために担保に供してはならないものとします。

21.(準拠法)

本規約及び本サービス利用契約は日本国法に従って解釈及び適用されるものとします。

22.(管轄裁判所)

本規約若しくは本サービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附 則

(実施期日)

本規約は、2020年3月10日から実施します。